富裕層の申告漏れが過去最多の789億円!?なぜ申告漏れが発生するのか?申告漏れの対策は?

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全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが27日、国税庁のまとめで分かった。  追徴税額は前年比27.6%増の259億円で、いずれも統計を取り始めた2009年以降で最多となった。

富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で申告漏れが見つかった。1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では平均222万円だったのに対し、富裕層は2.6倍の581万円に上った。特に海外投資などを行っていた富裕層の追徴額は1571万円で、申告漏れの規模が大きくなる傾向が見られた。

 

なぜ富裕層の申告漏れが過去最多となってしまったのか。

そもそも申告漏れを防ぐためにはどうしたら良いのか。

今回は、そういった点について詳しく紹介していこうと思います。

 



富裕層の申告漏れとは

申告漏れとは、本来納めるべき税金を何らかの間違いで納めなかった際に使用される言葉です。

脱税や所得隠しとは少し違い、「悪意が無いこと」「意図的ではないこと」が絶対条件になります。

この2点がポイントとなります。

 

無いとは思いたいですが、悪意があってのことなら脱税や所得隠しの罪に問われます。

 

もしも、申告漏れが発覚した際には必ず、修正申告を行わなければいけません。

仮に、税務署から指摘を受けて申告漏れが発覚した場合には、追徴課税額が高額になるので注意しましょう。

 

最近は芸能人たちも申告漏れがあったと言われることが多くなっていますね。

 



なぜ申告の漏れが起きてしまうのか

私たちのような一般の会社勤めの方だと分からない世界ですよね?

 

なぜ富裕層の申告漏れが頻発しているのか。

その原因は、富裕層の海外取引だと思われます。

今回の申告漏れの多くが海外取引だと言われていますね。

 

例えば、海外に持つ金融口座や海外のリゾート地などに構えるマンションを買ったり建設したりします。

 

海外取引のやり取りは基本的にすべて英語若しくはその国の言葉が使用されます。

その結果、書類の不備や抜けが生じ、結果として申告漏れとなるケースが多いようです。

 

そうした海外取引による申告漏れを防ぐために、

政府は、富裕層の海外マネー監視強化を開始しています。

 

具体的な内容としては、海外の金融口座の取引履歴の保存、日本以外で得た収入の実態把握です。

基本的には、海外取引で得た収入であっても、日本に居住する者であれば、日本の法律に従って納税義務が発生します。

 

そのため現行制度では、海外に5千万円を超える資産がある個人は、年末に国外財産調書を提出する義務があります。

ここまで多くの資産を持っている方は少ないと思いますが

中にはそれだけ稼いでいる方もいるのも現実です。

 

今後の新制度では、金融口座の取引履歴の保存の要請を強めていく方針だそうです。

 



申告漏れをなくすには

もしも申告漏れが発覚した場合には、過少申告加算税や遅延税、悪質と判断されてしまえば重加算税。
より多くの税金を支払わなければいけなくなります。

 

できることであれば、避けたい申告漏れですが、2020年の富裕層の申告漏れが過去最多でした。

 

中には、意図して申告漏れをし、うまいことやりくりしたうえで申告漏れに落ち着いた方もいるかもしれません。

ですがそのほとんどは、意図せず、悪意なしに申告漏れを行ってしまっていたことでしょう。

 

とくに、海外取引をよく行う個人の方であれば、外国語で書かれた書類の不備に気付けないこともあるでしょう。

分からなけれが今取り扱っている証券会社に聞いてみましょう。

 

確実に申告漏れを防ぐためには、専門家に依頼をしたり、詳しい方に依頼をしたり、間違いが無いか徹底的に調べることです。

2020年度、富裕層の申告漏れが過去最多となり、国税庁も躍起になっています。

外国為替証拠金取引(FX)やインターネット通販など、近年増えているネット取引を行う個人に対しては、総額237億円の申告漏れを指摘。追徴税額は65億円で、統計の公表を始めた15年以降で最多となった。



ネットビジネスをしている人に調査はしているのか

ネットでよく稼いでいるイメージしやすいのはやはり

Youtuberでしょう。

 

ネットでも調べれば推定年収が出ますもんね。額を見てみたらビックリするような金額が並んでいますよね!?

しかし、多くの方は事務所に所属をしていると思いますので、その辺りは大丈夫でしょう。

 

事務所にも所属をしていない、個人であれば専属の税理士を雇っているかと思いますし

そうでなくても、確定申告に書類を提出していると思います。

 



まとめ

今回の国税局の調査で4463件中3837件が申告漏れ、83%が漏れていましたね。

 

%で見てみるとすごい確率ですね。

もし何かしらのビジネスをしているのであれば、申告忘れのないようにしましょうね。

 

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